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第8回は「結婚と離婚の経済」です．無縁です．

婚姻件数と婚姻率をみると，終戦直後の昭和22,23年には第1次婚姻ブームがあり，95万組であった．その後，昭和45年に第2次婚姻ブームがあり，その後は増加する時期もあるが，減少傾向にある．近年では再婚件数が徐々に増加しており，平成17年には全婚姻数の1/4を占めている．婚姻時の平均初婚年齢は上昇傾向にあり，昭和50年に男性が27歳，女性が27.4歳であったが，平成17年には男性が29.4歳，女性は27.6歳と少しずつ伸びている．戦後，結婚するきっかけは見合い結婚が60%以上を占めていたが，今や6.4%までに減少し，80%以上が恋愛結婚による結婚である．25～29歳の未婚率は男性が70%，女性が60%と上昇傾向にある．30～34歳の未婚率は男性が50%弱，女性が30%強，さらに35～39歳では男性が30%，女性が20%弱と高い．さらに，これらの数値は近年上昇傾向にあることから，晩婚化，未婚化の進展をうかがえる．

結婚して2人以上になると，生活費用が単身時の2倍かかるわけではない．単身世帯の生活費は約18万円/月である．2人以上世帯では30万円なので，1世帯当たりの生活費は2人以上世帯の約0.6倍である．って正誤表が挟まってるんだけど，文脈がおかしい．正しくは「2人以上世帯では30万円なので，1世帯当たりの生活費は単身世帯の約1.7倍である．」が正しいと思う．前文の受ける語が2人以上世帯になっているので，後文で再び2人以上世帯の～と出てくるのはしっくり来ない．

閑話休題．離婚率は2005年調査で2.08%である．若年層の離婚率が高いが，熟年離婚も増えている．離婚に至るまでの同居期間は，5年未満が35%と最も多く，次が5～10年の22%である．一方で，20年以上の同居期間を経て離婚した件数が15%もある．離婚の動機は，男性の場合「性格が合わない」「異性関係」「家族・親族と折り合いが悪い」「浪費」「異常性格」であり，女性の場合「性格が合わない」「暴力をふるう」「異性関係」「生活費を渡さない」「精神的虐待」となっており，女性の場合はドメスティック・バイオレンスの内容が多い．しかし，どちらの理由においても，第4位には経済的理由が入っているのは興味深い．

離婚の時に問題となる経済問題が，離婚の慰謝料，財産分与，養育費等である．慰謝料の平均は190万円と低いが，これは結婚年数，離婚に至った責任の重さ，支払い能力等が考慮される．婚姻期間が1年未満の場合，100～300万円，20年以上だと500～1000万円となる．財産分与は100万円以下が26%で最も多い．養育費の金額を決めるには，平成15年4月以降は簡易な算定票が一般的に用いられている．養育費は平均44660円/月である．